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土地に関する法律

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土地に関する法律

個人の所有する土地であっても、その土地を利用する際、いくつかの制限を課する法律があります。
以下、主な土地に関する法律についてご説明します。

都市計画法

この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする法律です。

「都市計画区域」(一体の都市として総合的に整備、開発、保全の必要のある区域)
においては、土地利用を規制する際に、「線引き」(市街化区域、市街化調整区域に区分すること)を行い、建物用途の制限等の用途地域が指定されます。
市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」とされているため、原則として建物の建築はできません。
「都市計画区域外」のおいては、従来は、土地に関する規制がほとんどありませんでしたが、「準都市計画区域」として指定された場合は、開発許可や建築確認制度が適用される場合もあります。

宅地造成等規制法

宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成工事規制区域として指定することができます。
災害防止のために行う規制であり、災害から人命・財産等を保護する目的で制定されました。お住まいの地域における宅地造成工事規制区域の位置等については、お近くの自治体にお問い合せください。

建築基準法

この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする法律です。
分筆登記をする場合、道路との関係に注意が必要です。

農地法

この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする法律です。

農地を保護するために、農地をそれ以外の目的に利用する為の転用には、原則として、「許可」が必要となります。許可を取る為には、転用面積等の条件を満たす必要があり、土地の広さによっては、転用許可の前に分筆登記が必要な場合があります。

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